利用規約
第1条（基本用語の定義）
本規約において使用する基本用語の定義は、次のとおりとします。
（１）本サイト：当事務局の運営するWEBサイト（イベント参加者用サイトおよびイベント主催者用サイト）をいいます。
（２）イベント：イベント主催者が主催するイベントをいいます。
（３）イベント主催者：本サービスを利用してイベントを主催する者をいいます。
（４）イベント参加者：本サービスを利用してイベントについて参加の意思を表明する者をいいます。
（５）本チケット：ユーザーが、イベントに参加することができる権利をいいます。
（６）主催者情報：イベント主催者が本サービスを利用して提供するイベント情報、文章、画像及び本サイト上に掲示するイベント主催者の名称、電話番号等のイベント主催者に関する基本情報等をいいます。
（７）ユーザー情報：当事務局が定めるソーシャルメディア等（facebook、Twitter、Googleを含むがこれに限りません）から取得可能なアカウント情報（ユーザーの名称、電話番号等の基本情報等）をいいます。
第2条（通知）
１．当事務局は、本サイト上で表示することにより、ユーザーに対し随時必要な事項を通知します。
２．前項の通知は、当事務局が当該通知の内容を本サイト上で表示した時点より、効力を生じるものとします。
第3条（ユーザー情報の管理）
１．当事務局は、ユーザー情報をもって、イベント参加申込者の本人確認を行います。イベント参加申込が行われた場合、当該申込はユーザー情報の本人による利用であるとみなします。
２．使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は、ユーザー情報の本人が負うものとし、当事務局は一切の責任を負いません。
３．ユーザーは、本サービスが第三者に使用されていることを知った場合には、直ちに当事務局にその旨を連絡するとともに、当事務局からの指示がある場合には、これに従うものとします。
第4条（本サービスの内容）
１．ユーザーは、本サービスを通して、イベント閲覧、イベント主催者が企画したイベントへの参加申込、本チケットの購入手続を行うことが出来ます。
２．イベントに関する問い合わせは、ユーザーが当サイトの問い合わせフォームから行うものとします。
第5条（当事務局の免責）
１．当事務局は、ユーザーが使用する機器、設備又はソフトウェアが本サービスの利用に適さない場合であっても、サービスの変更、改変等を行う義務を負わないものとします。
２．当事務局は、アクセス過多、その他予期せぬ要因に基づく本サービスの表示速度の低下や障害等によって生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。但し、当事務局に故意又は重過失がありこれにより損害を生じた場合は、かかる損害について賠償します。
３．当事務局は、ユーザーが本サービスを利用する際に発生する通信費用や設備投資について、一切負担しないものとします。
４．当事務局は、本サービスに関連して送信される電子メール及びＷＥＢコンテンツに、コンピュータウィルス等の有害なものが含まれていないことを保証しないものとします。
５．当事務局が相当の安全策を講じたにもかかわらず、以下の事由により損害が生じた場合、当事務局はいかなる責任も負わないものとします。
（１）通信回線やコンピュータ等に障害が生じたことにより、本サービスのシステムの中断・遅滞・中止等によって発生した損害
（２）本サイトが改竄されたことにより生じた損害
（３）本サービスに関するデータへの不正アクセスにより生じた損害
６．当事務局は、ユーザーが本サービスを利用できなかったことにより発生した一切の損害について、いかなる責任も負わないものとします。但し、当事務局に故意又は重過失がありこれにより損害を生じた場合は、かかる損害について賠償します。
7．当事務局は、ユーザーに対して、イベントの開催、その有用性、イベントや主催者情報の正確性等のイベント・主催者情報の内容、その他イベント・主催者情報に関する一切について、何らの保証も行いません。但し、当事務局が債務不履行、不法行為その他一切の行為によりユーザーに損害を与えた場合は、当事務局は、ユーザーについて発生した直接かつ通常の損害を本チケットの対価を上限として賠償します（但し、当事務局に故意又は重過失がありこれにより損害を生じた場合は、かかる上限を超えて賠償します）。
９．上記各項記載事項の他、本サービスの利用にあたりユーザーに発生した一切の損害について、当事務局は原則として責任を負いません。但し、当事務局が債務不履行、不法行為その他一切の行為によりユーザーに損害を与えた場合は、当事務局は、ユーザーについて発生した直接かつ通常の損害を本チケットの対価を上限として賠償します（但し、当事務局に故意又は重過失がありこれにより損害を生じた場合は、かかる上限を超えて賠償します）。また、当事務局の責任に帰すべからざる事由から発生した損害、当事務局の予見の有無にかかわらず、特別の事情から生じた損害、逸失利益については、当事務局は一切責任を負わないものとします。（但し、当事務局に故意又は重過失がありこれにより損害を生じた場合は、かかる損害について賠償します）。
第6条（本サービスの変更、停止又は中止）
１．当事務局は、以下各号の事由に起因する場合、本サービスの全部又は一部を変更、停止又は中止（以下「停止等」といいます）することができ、かかる停止等に起因してユーザー又は第三者に損害が発生した場合、当事務局は一切の責任を負わないものとします。但し、当事務局に故意又は重過失がありこれにより損害を生じた場合は、かかる損害について賠償します。
（１）定期的又は緊急に本サービス提供のためのシステムの保守又は点検を行う場合
（２）火災、停電、天災地変等の非常事態により本サービスの運営が不能となった場合
（３）戦争、内乱、暴動、騒擾、労働争議等により、本サービスの運営が不能となった場合
（４）本サービス提供のためのシステムの不良及び第三者からの不正アクセス、コンピュータウィルスの感染等により本サービスを提供できない場合
（５）法令等に基づく措置により本サービスが提供できない場合
（６）その他当事務局が止むを得ないと判断した場合
２．当事務局は、前項により本サービスの運用を停止等する場合、事前に本サイト上でその旨を通知するものとします。但し、緊急の場合は、この限りではありません。
第7条（本サービスの廃止）
１．当事務局は、自己の都合により本サービスを廃止することができるものとします。但し、当事務局が発行済の本チケットの範囲内で、当事務局は本規約、イベント参加者規約に定める義務を負うものとします。
2．本サービスの廃止に起因してユーザー又は第三者に損害が発生した場合、当事務局は一切の責任を負わないものとします。但し、当事務局に故意又は重過失がありこれにより損害を生じた場合は、かかる損害について賠償します。
第8条（個人情報の取り扱い）
当事務局は、別途定める「プライバシーポリシー」に則り、ユーザーの個人情報を取り扱うものとします。なお、当事務局は、ユーザーからの問い合せ内容をもとに、個人を特定できない形式による統計データを作成し、当該データを利用させていただくことがあります。
第9条（知的財産権）
本サイト上を構成する文章、画像、プログラムその他のデータ等についての一切の権利（所有権、知的財産権、肖像権、パブリシティー権等）は、当事務局又は当該権利を有する第三者に帰属するものとし、ユーザーは、方法又は形態の如何を問わず、これらを当事務局に無断で複製、複写、転載、転送、蓄積、販売、出版その他ユーザー個人の私的利用の範囲を超えて使用してはならないものとします。
第10条（禁止事項）
１．ユーザーは、本サービスを利用するにあたり、以下の各行為をしてはならないものとします。
（１）犯罪行為若しくは犯罪行為に結びつく行為又はそのおそれのある行為
（２）当事務局又は第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為又はそのおそれのある行為
（３）当事務局又は第三者の財産権、プライバシー権、肖像権その他の権利を侵害する行為又はそのおそれのある行為
（４）当事務局又は第三者を差別又は誹謗中傷する行為
（５）システムへの不正アクセス等本サービスの運営を妨げる行為
（６）当事務局又は第三者の信用を損なう行為
（７）他人になりすまして情報等を送信する行為
（８）法令、公序良俗、本規約、イベント参加者規約若しくはに違反する行為又はそのおそれのある行為
（９）本サービスとは関係のない団体やサービス、活動にたいしての勧誘（宗教の勧誘、ネットワークビジネス、他事業者による宣伝活動等）行為（イベント会場での当該行為を含む）
（１０）その他当事務局が不適切と判断する行為
２．当事務局にて、前項に規定する禁止事項を行っていると判断した場合、当該行為者に対し、ただちにその行為を禁止するとともに、その行為によって生じた損害の賠償の請求および逸失利益の請求を行うことがあります。
第11条（権利義務譲渡の禁止）
ユーザーは、本規約上の地位に基づく一切の権利義務を当事務局の事前の書面による承諾なく、第三者に譲渡もしくは貸与し、又は担保に供してはならないものとします。
第12条（本規約の有効性）
１．本規約の規定の一部が法令に基づいて無効と判断されても、本規約のその他の規定は有効とします。
２．本規約の規定の一部があるユーザーとの関係で無効とされ、又は取り消された場合でも、本規約はその他のユーザーとの関係では有効とします。
第１６条（準拠法及び管轄裁判所）
１．本規約の準拠法は、日本法とします。
２．ユーザーと当事務局の間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上
付則
2023年4月29日施行